会社情報
会社概要
- 会社名
- グリットパートナーズ株式会社
- 代表者
- 代表取締役 小田 達也
- 設立
- 2014年3月
- 事業内容
- 業務改革・新規事業立ち上げの伴走支援／Salesforceを軸とした業務システムの導入・定着支援／AIプロダクトの開発・運用
- パートナー
- Salesforce コンサルティングパートナー
- 所在地
- 〒141-0001 東京都品川区北品川5-5-15 大崎ブライトコア 4階 SHIP
- 資本金
- 5,000万円
- 電話／FAX
- 03-5763-3000
- Webサイト
- gritpartners.co.jp
①
経営ビジョン・ビジネスモデル
AIの台頭とデジタル技術の進化は、あらゆる企業の競争環境を大きく変えています。「DXを担える人材の不在」「導入したシステムが定着しない」といった課題（リスク）が広がる一方で、AIを前提に業務と事業を組み替えられる企業には大きな機会があります。
グリットパートナーズ株式会社は、この環境変化を踏まえ、「経営とITの間で止まっているもの」を動かし成果が出るまでやり切ることを使命とします。自社の業務をAIとSalesforceで運営し、そこで磨いた知見を、お客様への伴走支援と自社のAIプロダクトに結晶化させる——業務設計力 × AI実装力を核に、戦略の設計から実装・定着までをひとつの窓口で担うビジネスモデルを通じて、関わる企業の経営の数字が動く状態をつくり続けます。
②
DX戦略
経営ビジョンの実現に向け、自社のDXを次の方針で推進します。
私たちは、人に「DXをやりましょう」と言う前に、自分たちの会社で同じことをやっています。経理も請求も、営業の管理も社内の知識の共有も、AIとSalesforceで回しています。どこで止まるのか、なぜ使われなくなるのかを、自分の手で確かめてきました。
そこで分かったことを、お客様への支援と自社のプロダクトに移していく。この循環を回し続けることが、当社のDXの中身です。経営の判断から現場の実装まで、代表である私が直接入って進めます。
中核戦略（結晶化ループ）
自社の業務（営業・管理・ナレッジ管理など）をAIとSalesforceで運営し、その運用知見を、お客様への伴走支援と自社のAIプロダクトに結晶化させる循環を中核に据える。
組織・デジタル人材の育成・確保
全社で生成AIを日常業務に使う「AIネイティブ」な運営を基盤に、業務設計力とAI実装力を兼ね備えた人材を実務・OJTで育成し、不足する専門領域はパートナーとの連携で確保する。
ITシステム・デジタル技術活用環境の整備
AIコーディング（Claude Code等）とクラウド（Supabase・Vercel等）を活用し、少人数でも高速・高品質に開発・運用できる内製環境を整備・維持する。
④
DX推進体制・ガバナンス
- 経営者のリーダーシップ：代表取締役（実務執行総括責任者）が自ら全社のDXを統括し、経営戦略の策定から現場の実装・定着までを一貫して主導する。
- 全社で生成AIを日常業務に活用する運営を基盤に、業務設計とAI実装の知見を組織全体で共有・蓄積する。
⑥
サイバーセキュリティに関する対策
- DX戦略の前提として、代表取締役を責任者とする情報セキュリティ管理体制を構築し、別掲の情報セキュリティ基本方針に基づき経営者主導で対策を講じる。
- 情報処理推進機構（IPA）の「SECURITY ACTION」自己宣言（二つ星）を行い、サイバーセキュリティ対策への取り組みを公表する。
③
DX戦略の成果指標（KPI）
DXの進捗は以下の指標で管理します。いずれも2025年度末を基準（ベースライン）とし、毎年の積み増しではなく2027年度末までの到達目標として設定しています。
自社業務のAI・自動化カバー率
定型的なバックオフィス業務（経理・請求・営業管理・社内ナレッジ管理）の作業工数のうち、AI・自動化が担う割合。2027年度末までに 70% を目標とする。
計測：対象業務を定め、月間処理工数に占める自動化分の比率で算出
主要業務プロセスのリードタイム短縮
代表的な業務プロセス（提案書作成・月次レポート・問い合わせ一次対応など）の着手から完了までの平均所要時間を、2025年度比で 30%短縮（2027年度末・累計）。
計測：対象プロセスの平均処理時間を四半期ごとに測定
全社のAI活用率
生成AIを週次以上で業務に使う社員の割合 100% を維持。
計測：四半期ごとの利用状況確認
支援先での定着率
導入した仕組みが、導入6か月後も主要機能が継続利用されている支援先の割合 90%以上。
計測：支援先ごとの利用状況の確認
自社AIプロダクトのリリース
2026年度内に1プロダクトをリリースし、運用を開始。
自社プロダクト
グリットパートナーズ株式会社は、自社の業務を支えるAIプロダクトを自ら開発・運用しています。「業務を分かっている者がつくるAI」——その実装力こそ、私たちの支援の裏付けです。（プロダクトの詳細は今後公開予定）